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事実確認しない無責任報道が、朝鮮人虐殺事件を招いたとは・・・ [雑感]



関東大震災(2)


 「不逞(ふてい)鮮人が放火して回っている」「井戸に毒を投げ入れた」-。
 そんな流言が東京や横浜で広まったのは、関東大震災後の大正12年9月1日夜から2日にかけてである。
 都市部の火災はおさまらず、新たな火の手も上がっていた最中だ。警視庁や神奈川県警察部は厳戒態勢をとり、住民らは自警団を組織、その一部が朝鮮出身者らを迫害する事件が起こりはじめた。
 東京日日新聞に衝撃的な見出しが躍ったのは、そんなときだった。

「鮮人いたる所めつたぎりを働く」「日本人男女十数名をころす」「横浜を荒し 本社を襲ふ 鮮人のために東京はのろひの世界」…
 震災被害で紙面は1枚、裏表の2頁だけだが、1面のおよそ3分の1を「不逞鮮人」の記事が占めていた。
 誰もが情報に飢えていたときだ。こうした報道により、流言は“事実”と化したといえよう(※1)。
 3日以降、関東一帯で朝鮮出身者らへの迫害が頻発する。神経過敏となった各地の自警団は、朝鮮出身者とみるや集団で取り囲み、殴打し、殺害した。
 この事態に、治安維持にあたっていた警察と軍隊は驚愕(きょうがく)した。それまでの捜査や情報分析で、流言の多くが事実無根と分かっていたからだ。
 警察と軍隊は朝鮮出身者の保護に乗り出し、千葉県習志野の陸軍廠舎(しょうしゃ)や各地の警察署などに計約7千人を収容、流言を戒めるビラを散布するなどして沈静化に努めた。
 だが、自警団などによる迫害はその後も続いた。

          × × ×

 政府の対応も十分だったとは言いがたい。すでに書いたように、震災発生の翌日に新内閣が発足したばかりだったことも、必要な措置が遅れる一因となった。
 民衆に冷静を呼びかける内閣告諭が発せられたのは、5日になってからだ。
 「民衆自ラ濫(みだり)ニ鮮人ニ迫害ヲ加フルカ如キコトハ 固(もと)ヨリ日鮮同化ノ根本主義ニ背戻(はいれい)スルノミナラス 又諸外国ニ報セラレテ決シテ好マシキコトニ非ス (中略)民衆各自ノ切ニ自重ヲ求ムル」(内閣告諭第二号)

ようやく迫害が下火となったのは、7日以降である。その間、朝鮮出身者らの犠牲者は数百人から数千人に上ったとされる(※2)。

          × × ×

 この事件は、朝鮮出身者に対する当時の日本社会の差別意識のあらわれとして今に伝えられることが多い。だが、命がけで保護に努めた警察官らが多数いたことも、忘れてはならないだろう。
 神奈川警察署の鶴見分署長、大川常吉もその一人である。
 9月3日、神奈川県鶴見町(現横浜市鶴見区)にある鶴見分署の庁舎を、千人以上の群衆が取り囲み、「鮮人を追い出せ」「たたき殺せ」と騒ぎ立てた。当時、同分署では朝鮮出身者ら約300人を保護していたが、「不逞鮮人」による放火や略奪などの流言を信じていた群衆は、警察の対応を生ぬるいと感じていたのだ。
 このとき、群衆の前に立ちはだかったのが分署長の大川である。大川は、収容している朝鮮出身者はいずれも良民であり、危険人物はいないと説得したが、群衆は集団心理から一層過激になり、いまにも分署内になだれ込んできそうな気配となった。

 ついに大川は説得をあきらめ、それまでの穏やかな表情を一変させると、大声を発した。

「よし、鮮人に手を下すなら下してみよ、はばかりながら、まずは大川がお相手する。この大川を片付けてからにせよ。われわれ署員の腕の続く限りは、一人だって諸君らの手には渡さない」
 この気迫が、群衆を正気に返らせた。やがて群衆の代表者数人がひそひそと協議し、こう言った。
 「それなら警察に責任を持ってもらおう。もしも一人でもここから逃走したら、どうしてくれるか」
 「そのときは、割腹して諸君におわびする」
 ここまで言われれば、引き下がるしかない。群衆は三々五々帰っていった(※3)。

 ほかにも、身を挺(てい)して朝鮮出身者らの保護に努めた警察官の記録が、各警察の日誌などに残されている。警視庁早稲田署の署長は、毒を投げ込まれた井戸の水だといって自警団員らが持ってきたビンの水をその場で飲み干し、流言を信じるなと諭した。川崎警察署の巡査は朝鮮出身者10人を避難誘導中、殺気だった数百人の群衆に囲まれるや、抜剣して血路を開き、10人を同署まで護衛、収容した。

          × × ×

 一方、新聞報道により結果的に群衆が煽(あお)られたのは、すでに見たとおりだ。
 3日に「不逞鮮人の暴動」で紙面を埋めた東京日日新聞は、翌日以降は一転して自制を求める報道に努めたが、地方紙では流言を無検証に載せるケースが目立った。例えば栃木の下野新聞は4日以降も「不逞鮮人各所に潜入」「水道に毒薬を投入」「鮮人と主義者が掠奪強姦」と書き続けている(※4)。
 先の大戦後、朝鮮出身者らへの迫害事件を振り返るとき、政府や警察を非難するマスコミ報道が少なくない。だが、マスコミ自身にこそ大きな責任があったことを、深く自省しなければならないだろう--。
(社会部編集委員 川瀬弘至 毎週土曜、日曜掲載)

          ◇

(※1) 東京に本社のある新聞社は震災で大打撃を受け、日刊紙17社のうち火災をまぬがれたのは東京日日新聞、報知新聞、都新聞の3社だけだった。震災翌日から約10万部を発行できたのは東京日日新聞だけで、「不逞鮮人の暴動」の記事は回し読みされ、人心に与えた影響は大きかったとみられる。また、震災の数年前から朝鮮の独立活動家らが日本に潜入し、爆弾を隠し持っていたなどとして摘発される事件がたびたび報じられていたことも、流言の信憑(しんぴょう)性を高める要因となった

(※2) 当時公表された犠牲者数は約230人だが、実際には、はるかに多くの朝鮮出身者が殺害されたとする文献が多い

(※3) このとき保護された朝鮮出身者らは翌年、大川に感謝状を贈っている。

(※4) 地方紙でも群馬の上毛新聞は、「握り飯を爆弾と間違へた桐生の鮮人さわぎ」「毒物投下も虚報 根も葉もないことに町民の物々しい警戒」など、迫害を戒める記事も載せている。なお、「不逞鮮人」による放火などの不法行為が実際にあったかどうかについては、先の大戦後、議論すること自体がタブーとされてきたが、工藤美代子著「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」では、当時の新聞報道や証言などを検証した上で、複数の不法行為があったと推論している


【参考・引用文献】
○大正10年9月3日の東京日日新聞
○毎日新聞・社史編纂委員会「毎日新聞七十年」
○警視庁編「大正大震火災誌」
○神奈川県警察部編「大正大震火災誌」
○内閣告諭第二号「鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件」
○山田昭次編「朝鮮人虐殺関連新聞報道史料2」(緑蔭書房)
○工藤美代子著「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)
○加藤康男著「関東大震災『朝鮮人虐殺』はなかった」(ワック)
――――――

 昔も、今も、事実確認をしない無責任報道が、いろいろな社会問題を引き起こしているのは、紛れもない事実のようです。

 新聞やテレビのような大衆伝達メディアは、事実を邪曲を交えずに公平に伝える事が使命なのです。

 思い込み報道、事実無根の報道、捏造報道は駄目に決まっています。それだけではなくて、記者や新聞社やテレビ局の思惑で事実を上書きするような角度をつけた記事作り(偏向報道)も、国民を間違った方向に導いてしまいます。

 朝鮮人虐殺事件で犠牲になった人達のご冥福を祈るとともに、マスメディアのこういった無責任報道を戒めて、同じ過ちが起きない事をお祈りしたいと思います。


(by 心如)


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